2021-04-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第6号
このＩＳＵＴというのは、大規模災害時に被災情報や避難所などの情報を集約、地図化、提供して自治体等の災害対応を支援する現地派遣チームで、その現地派遣チームが作成するデータベースというふうに認識しておりますが、現地で、気象の状況やインフラやライフラインの被災状況、避難所の開設状況等の災害情報や被災写真、こういったものを収集しまして、必要な情報を重ね合わせた地図を作成し、関係機関に提供する活動を行っていると
このＩＳＵＴというのは、大規模災害時に被災情報や避難所などの情報を集約、地図化、提供して自治体等の災害対応を支援する現地派遣チームで、その現地派遣チームが作成するデータベースというふうに認識しておりますが、現地で、気象の状況やインフラやライフラインの被災状況、避難所の開設状況等の災害情報や被災写真、こういったものを収集しまして、必要な情報を重ね合わせた地図を作成し、関係機関に提供する活動を行っていると
具体的には、このシステムを活用しながら現地で災害情報を集約、電子地図化して各機関に提供する、おっしゃいましたＩＳＵＴ、御説明のとおりであります、このチームを被災地に派遣しております。
既に、内閣府防災担当が運用する災害時情報集約支援チーム、ＩＳＵＴで令和元年度から活用されており、一昨年の台風第十五号に対しては、千葉県、自衛隊、電力事業者、通信事業者等からの停電復旧の支障となる倒木等の箇所の情報を収集し、地図化し、これらの機関に提供することで円滑な倒木処理等の活動を支援したところであります。
スーパーコンピューター「富岳」とか国土地理院の３Ｄ地図などを活用して、被災された状況を地図化して、それを皆さんと一緒に情報共有して、そして救出を早くしていくというのが大事なことだと思いますし、道路がどのような現状になっているのかとか、通信が遮断されていないのか、又は電力は行っているのかどうかといったようなことは、衛星写真、空中写真というものを使って確認することもできると思います。
このため、内閣府では、委員御指摘の、各種災害関連情報を電子地図上に取りまとめて情報提供を行うシステムでございますＳＩＰ４Ｄを活用して、現地で災害情報を集約、地図化し、関係機関に提供するＩＳＵＴという現地派遣チーム、令和元年度から運用をしてございます。 一方で、ＩＳＵＴの派遣につきましては、大規模な災害の発生時に限られていることから、おっしゃるとおり、周知が重要な課題ということになります。
それから、以前の地震、平成二十八年の熊本地震におきまして、現地で関係機関がばらばらに情報を持って災害対応に当たるといった非効率な部分があったことを踏まえまして、平成三十年度からは、現地で災害情報を集約、地図化して関係機関に提供するＩＳＵＴ、災害時の情報集約支援チームというものを運用しているところでございます。
私もそれを拝見いたしまして、バリアフリー情報を地図化して簡単に入手できるようにするという取組は大変すばらしいというふうに思ったところでございまして、大変重要なことだというふうにも感じました。 今回の法改正におきましては、障害者等へのサービスの提供として、この資料二というのをお配りをしておりますけれども、観光施設のバリアフリー情報の提供を促進する仕組みというものがつくられるということでございます。
○政府参考人（前島明成君） 出荷制限の状況などにつきましては、もちろん品目、あと市町村というようなことを地図化も含めて公表させていただいているところでございます。
内閣府防災担当では、大規模災害時に地方公共団体などの関係機関が情報認識を統一して迅速かつ的確な災害対応を行うことができるように、防災科学技術研究所が持ちますＧＩＳに関する技術的知見を活用いたしまして、現地で災害情報を集約、地図化して関係機関に提供するＩＳＵＴという現地派遣チームを昨年度から運用し、また、災害対策に活用しているところでございます。
このために、委員御指摘のように、内閣府では、各種災害関連情報を電子地図上に取りまとめて情報提供を行うシステムでございますこのＳＩＰ４Ｄを活用して、現地で災害情報を集約、地図化して関係機関に提供するＩＳＵＴという現地派遣チームを今年度から本格運用をしております。
このため、今年度から、大規模災害時に様々な情報を集約、地図化して各関係機関の災害対応を支援する現地派遣チームの運用を本格的に開始したところであり、房総半島台風、東日本台風等において活動を行いました。今後も災害対応や訓練を通じて一層の機能向上を図ってまいります。
このため、今年度から、大規模災害時にさまざまな情報を集約、地図化して各関係機関の災害対応を支援する現地派遣チームの運用を本格的に開始したところであり、房総半島台風、東日本台風等において活動を行いました。今後も災害対応や訓練を通じて一層の機能向上を図ってまいります。
また、災害現場における関係機関の情報認識の統一を図るため、各機関が有する災害情報の収集を地図化をいたしまして、ＩＳＵＴ、インフォメーションサポートチームを現地派遣をさせていただいているところでございます。また、このＩＳＵＴが活用しているＳＩＰ４Ｄという仕組みも、今後更に自治体と連携をして活用できるようにしてまいりたいと思っております。
内閣府におきましては、このＳＩＰ４Ｄを使いまして、現地で災害情報を集約、地図化をして、関係機関に提供してございます。これをオペレートするチームとして、ＩＳＵＴという現地派遣チームをことしから本格運用しておりますけれども、今回の台風十九号に際しましても、長野県であるとか福島県などにこのチームを派遣しまして、現地で、浸水等の被災箇所であるとか、開設避難所の情報を関係機関に提供してございます。
内閣府におきましては、このシステムを活用いたしまして、実際に現地に人間を派遣しまして、災害情報を集約、地図化して関係機関に提供する取組を行っております。このオペレートができるメンバーをＩＳＵＴと呼びまして、現地派遣チームとして、例えば千葉であるとか長野であるとか福島であるとか、そういったところにも送り込んでございます。
このため、今年度から、大規模災害時に様々な情報を集約、地図化して各関係機関の災害対応を支援する現地派遣チームの運用を開始したところであり、台風第十五号、十九号等において活動しております。今後も災害対応や訓練を通じて機能向上を図ってまいります。 災害対応の推進については、国民一人一人が自らの命は自らが守る意識を持ち、自らの判断で行動する社会の実現に向けた取組を引き続き進めてまいります。
このため、今年度から、大規模災害時にさまざまな情報を集約、地図化して各関係機関の災害対応を支援する現地派遣チームの運用を開始したところであり、台風第十五号、第十九号等において活動しております。今後も災害対応や訓練を通じて機能向上を図ってまいります。
全体として地域の状況を共有する、これが地図化の先進的な事例で、地図を使っている地域の狙いであったわけでございます。それによりまして問題解決への機運が盛り上がって、先生の御指摘のような農地を守っていこうという気も出てきたというところもあるわけでございます。
昨年度、内閣府では、試行的に大規模災害時に、現地、これは県庁所在地でございますが、現地で被災情報や避難所の情報等を集約、地図化して地元の公共団体や民間の方々に活用していただく、そういった災害対応の支援をするためのＩＳＵＴというチーム、これを内閣府やそれから国立研究開発法人の防災科学技術研究所の職員などで構成する派遣チームを立ち上げまして、三十年の七月豪雨、あるいは北海道の胆振東部地震の際に具体的に現地
平成三十年七月の豪雨災害においては、大規模災害時に様々な情報を集約、地図化して各関係機関の災害対応を支援する現地派遣チームが試行的に活動されたということを耳にしておりますが、どのような体制で実施されたのか、是非お聞かせをください。
こうしたことから、現在、大規模災害時に現地で被災状況や避難所の情報などの集約化、地図化をして提供し、地方公共団体等の災害対応を支援するチーム、いわゆるＩＳＵＴの派遣を始めておりまして、地方公共団体との情報共有を進めているところでございます。 今後とも、関係機関と連携いたしまして、公共団体や指定公共機関との情報共有に取り組んでまいりたいと考えております。
こうしたことから、現在、大規模災害時に現地で被災状況や避難所の情報などを集約、地図化して提供し、地方公共団体等の災害対応を支援するチーム、我々ＩＳＵＴと呼んでおりますけれども、そのＩＳＵＴの派遣を始めておりまして、地方公共団体との情報共有を進めているところでございまして、今後とも関係機関と連携をして地方公共団体との情報共有にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
このため、昨年度から、大規模災害時に様々な情報を集約、地図化して各関係機関の災害対応を支援する現地派遣チームが、平成三十年七月豪雨等において試行的に活動しております。今年度より本格的な運用を開始したところであり、今後も災害対応や訓練を通じて機能向上を図ってまいります。
このため、昨年度から、大規模災害時にさまざまな情報を集約、地図化して各関係機関の災害対応を支援する現地派遣チームが、平成三十年七月豪雨等において試行的に活動しております。今年度より本格的に運用を開始したところであり、今後も災害対応や訓練を通じて機能向上を図ってまいります。